ふるさと納税~知らなきゃ損!やらなきゃ損!~/働き方・ライフイベント別

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個人事業主・年金・
転職など

※上限額や手続きは状況によって変わります。正確な上限額はお住まいの市区町村で確かめられます ※写真はイメージです

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ふるさと納税の上限額の早見表は、会社員(給与所得者)向けです。働き方やその年の出来事によって、上限額の考え方や手続きが変わります。当てはまるところを読んでください。

このページでわかること

  1. 個人事業主
  2. 年金を受け取っている人
  3. 転職・退職した年
  4. 共働き・夫婦
  5. 引っ越したとき
  6. よくある質問

個人事業主

出典:ふるなび「ふるさと納税の確定申告」「控除上限額シミュレーション」、総務省「税金の控除について」(2026年11月19日確認)

年金を受け取っている人

出典:ふるなび「控除上限額シミュレーション」、総務省「ふるさと納税の流れ」(確定申告の不要な給与所得者等)(2026年11月19日確認)

転職・退職した年

その年の状況上限額を考える収入
年内に転職した前の職場の給与+転職先の給与(1月〜12月の合計)
退職して年内に再就職しなかった1月1日から退職日までの給与
失業保険・育児休業給付金・傷病手当金を受け取った非課税なので収入に入れない
退職金を受け取った原則として上限額に影響しない(給与とは分けて課税される)

手続き:転職先で年末調整を受けられればワンストップ特例を使えることがあります。退職して年末まで再就職しなかった場合や、年末調整を受けられない場合は確定申告が必要です。転職先での年末調整には、前の職場の源泉徴収票が要ります。

出典:ふるなび公式ブログ「転職・退職後のふるさと納税ガイド」(2026年11月19日確認)

共働き・夫婦

出典:総務省「よくある質問」、楽天ふるさと納税「よくある質問」、ふるなび「控除上限額シミュレーション」(2026年11月19日確認)

引っ越したとき

出典:ふるなび「ワンストップ特例制度とは?」「控除上限額シミュレーション」(2026年11月19日確認)

よくある質問

副業の収入があります。

給与のほかに副収入が20万円以上ある人は確定申告が必要で、ワンストップ特例は使えません。ふるさと納税も確定申告で申告します。

育児休業中ですが、ふるさと納税はできますか?

寄付はできます。ただし育児休業給付金は非課税で上限額の計算に入らないため、その年の給与が少ないと上限額も小さくなります。

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