ふるさと納税~知らなきゃ損!やらなきゃ損!~/住宅ローン控除・医療費控除との併用

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控除の併用

住宅ローン控除
医療費控除と
併用できる?

できる。ただし
手続きと上限額に注意

※医療費控除を受ける年や、住宅ローン控除の1年目は確定申告が必要で、ワンストップ特例は使えません ※写真はイメージです

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ふるさと納税は、住宅ローン控除や医療費控除といっしょに使えます。ただし、確定申告をする年はワンストップ特例が使えなくなることと、控除を受けられる上限額が下がることがある点に注意が必要です。

このページでわかること

  1. 結論:併用はできる
  2. ケース別:ワンストップ特例は使える?
  3. 医療費控除と併用するとき
  4. 住宅ローン控除と併用するとき
  5. よくある質問

結論:併用はできる。注意は2つ

  1. 確定申告をする年は、ワンストップ特例が使えない
    医療費控除や住宅ローン控除の1年目は確定申告が必要です。確定申告をするとワンストップ特例は無効になるので、ふるさと納税もいっしょに確定申告で申告します。
  2. ふるさと納税の上限額が下がることがある
    ほかの控除で税金が減ると、ふるさと納税で控除を受けられる上限額も少なくなることがあります。

出典:ふるなび公式ブログ「ふるさと納税と医療費控除や住宅ローン控除の併用について」(2026年11月19日確認)

ケース別:ワンストップ特例は使える?

ケースワンストップ特例やること
医療費控除を受ける×使えない確定申告で、ふるさと納税もいっしょに申告
住宅ローン控除の1年目×使えない確定申告で、ふるさと納税もいっしょに申告
住宅ローン控除の2年目以降(会社員)○使える住宅ローン控除は勤務先の年末調整で。ふるさと納税はワンストップ特例か確定申告

出典:ふるなび「ワンストップ特例制度とは?」、ふるなび公式ブログ(医療費控除・住宅ローン控除の併用)(2026年11月19日確認)

医療費控除と併用するとき

医療費控除は、1年間に支払った医療費の自己負担が一定額を超えたときに受けられる控除で、確定申告が必要です。

上限額への影響の目安

医療費控除を受けると、ふるさと納税の控除上限額が医療費控除額の2%〜4.5%程度少なくなると言われています。例えば医療費控除が20万円なら、約4,000円〜9,000円です。医療費控除が大きく、所得税の税率の区分が下がる場合は、影響が大きくなります。

出典:ふるなび公式ブログ「ふるさと納税と医療費控除や住宅ローン控除の併用について」(2026年11月19日確認)

住宅ローン控除と併用するとき

住宅ローン控除は、所得税から大きく控除される制度です。所得税から引ききれない分は住民税からも控除されるため、ふるさと納税の上限額に大きく影響する可能性があります。

早見表の金額はそのまま使えません

年収別の早見表は、住宅ローン控除や医療費控除などを受けていない人の目安です。くわしい版のシミュレーション(ほかの控除も入れられるもの)を使うか、お住まいの市区町村の住民税の担当部署で確かめてください。

出典:ふるなび公式ブログ(医療費控除・住宅ローン控除の併用)、ふるなび「控除上限額シミュレーション」(2026年11月19日確認)

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よくある質問

ワンストップ特例を申請したあとに、医療費控除で確定申告をすることになりました。

確定申告をするとワンストップ特例は無効になります。確定申告のときに、自治体から届いた寄附金受領証明書を添えて、ふるさと納税の寄付金控除も申告してください。ワンストップ特例の取り消しの手続きは要りません(ふるなび公式ブログより)。

住宅ローン控除の2年目です。ワンストップ特例は使えますか?

会社員で、2年目以降の住宅ローン控除を勤務先の年末調整で受ける場合は、ワンストップ特例も使えます(ほかに確定申告が必要な事情がなく、寄付先が5自治体以内の場合)。

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