ふるさと納税~知らなきゃ損!やらなきゃ損!~/ワンストップ特例の書き方
PR1月10日必着・
スマホでも申請できる
※確定申告の不要な給与所得者等が対象。オンライン申請は対応している自治体だけ ※写真はイメージです
寄付するサイトを選ぶなら
ふるさと納税サイト8つを比べるふるなび・さとふる・楽天・Amazonなどワンストップ特例は、確定申告をしなくてもふるさと納税の控除が受けられるしくみです。寄付した自治体に申請書と本人確認書類を出すか、対応している自治体ならスマホでオンライン申請します。
書類寄付1件ごとに作って、寄付先の自治体へ出します。寄付の申し込みで送付を希望すると自治体から届くほか、ふるさと納税サイトなどからダウンロードもできます。オンライン申請なら申請書は要りません。
| 持っているもの | 出すコピー |
|---|---|
| マイナンバーカード | マイナンバーカードの裏と表 |
| 通知カード | 通知カード(氏名・住所が住民票と同じ場合)+写真付きの身分証(運転免許証・運転経歴証明書・在留カードなど) |
| 写真付きの身分証がない | 年金手帳・資格確認書など、2つ |
出典:ふるさとチョイス「ワンストップ特例制度」(2026年11月19日確認)
出典:総務省「よくある質問」、ふるなび「ワンストップ特例制度とは?」(2026年11月19日確認)
マイナンバーカードと、カードを読み取れるスマートフォンがあれば、申請書の郵送なしで申請できます。使えるのは、オンライン申請に対応している自治体だけです。
オンライン申請に対応しているかは、サイトによって案内の仕方が違います。サイト比較の「ワンストップ特例のオンライン申請」で比べられます。
出典:総務省「ふるさと納税の流れ」、ふるなび「ワンストップ特例オンライン申請サービスのご案内」、ふるさとチョイス「ワンストップ特例制度」(2026年11月19日確認)
オンライン申請に対応したサイトを比べる
ふるさと納税サイト8つを比べるふるなび・さとふる・楽天・Amazonなど申請書を出したあと、寄付した翌年の1月1日までに名前や住所などが変わったときは、1月10日までに申請書を出した自治体へ「申請事項変更届出書」と変更後の本人確認書類を出します。出さないと、住民税から正しく控除されないおそれがあります。
出典:ふるなび「ワンストップ特例制度とは?」、ふるなび公式ブログ(転職・退職後のふるさと納税)(2026年11月19日確認)
確定申告をしなくてよい会社員などで、寄付先が5自治体以内ならワンストップ特例が使えます。控除の合計額は、どちらの方法でも基本的に同じで、ワンストップ特例は全額が翌年度の住民税から控除されます。
ふるさと納税サイトや自治体のページから申請書をダウンロードできます。
確定申告で控除を受けられます(寄付した翌年の2月16日〜3月15日)。