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申請書を書く男性PR
ワンストップ特例

ワンストップ特例
書き方と
必要書類

1月10日必着・
スマホでも申請できる

※確定申告の不要な給与所得者等が対象。オンライン申請は対応している自治体だけ ※写真はイメージです

寄付するサイトを選ぶなら

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ワンストップ特例は、確定申告をしなくてもふるさと納税の控除が受けられるしくみです。寄付した自治体に申請書と本人確認書類を出すか、対応している自治体ならスマホでオンライン申請します。

このページでわかること

  1. 使える人
  2. 必要な書類
  3. 書き方と出し方の注意
  4. スマホでのオンライン申請
  5. 引っ越し・名前が変わったとき
  6. よくある質問

使える人

医療費控除や住宅ローン控除の1年目などで確定申告をする人は使えません(控除の併用)。6自治体以上に寄付した人も確定申告になります(確定申告のやり方)。

ワンストップ特例を使うと、所得税からの控除はなく、その分も含めて翌年度の住民税から控除されます。

出典:総務省「ふるさと納税の流れ」「税金の控除について」、ふるなび「ワンストップ特例制度とは?」(2026年11月19日確認)

スマートフォンと封筒を手にする様子書類
申請書+
本人確認書類のコピー
※写真はイメージです

必要な書類

① 申告特例申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)

寄付1件ごとに作って、寄付先の自治体へ出します。寄付の申し込みで送付を希望すると自治体から届くほか、ふるさと納税サイトなどからダウンロードもできます。オンライン申請なら申請書は要りません。

② マイナンバーと本人を確かめる書類のコピー

持っているもの出すコピー
マイナンバーカードマイナンバーカードの裏と表
通知カード通知カード(氏名・住所が住民票と同じ場合)+写真付きの身分証(運転免許証・運転経歴証明書・在留カードなど)
写真付きの身分証がない年金手帳・資格確認書など、2つ

出典:ふるさとチョイス「ワンストップ特例制度」(2026年11月19日確認)

書き方と出し方の注意

出典:総務省「よくある質問」、ふるなび「ワンストップ特例制度とは?」(2026年11月19日確認)

スマホでのオンライン申請

マイナンバーカードと、カードを読み取れるスマートフォンがあれば、申請書の郵送なしで申請できます。使えるのは、オンライン申請に対応している自治体だけです。

オンライン申請に対応しているかは、サイトによって案内の仕方が違います。サイト比較の「ワンストップ特例のオンライン申請」で比べられます。

出典:総務省「ふるさと納税の流れ」、ふるなび「ワンストップ特例オンライン申請サービスのご案内」、ふるさとチョイス「ワンストップ特例制度」(2026年11月19日確認)

引っ越し・名前が変わったとき

申請書を出したあと、寄付した翌年の1月1日までに名前や住所などが変わったときは、1月10日までに申請書を出した自治体へ「申請事項変更届出書」と変更後の本人確認書類を出します。出さないと、住民税から正しく控除されないおそれがあります。

出典:ふるなび「ワンストップ特例制度とは?」、ふるなび公式ブログ(転職・退職後のふるさと納税)(2026年11月19日確認)

よくある質問

ワンストップ特例と確定申告、どちらがいいですか?

確定申告をしなくてよい会社員などで、寄付先が5自治体以内ならワンストップ特例が使えます。控除の合計額は、どちらの方法でも基本的に同じで、ワンストップ特例は全額が翌年度の住民税から控除されます。

申請書をなくしました。

ふるさと納税サイトや自治体のページから申請書をダウンロードできます。

1月10日に間に合いませんでした。

確定申告で控除を受けられます(寄付した翌年の2月16日〜3月15日)。

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