ふるさと納税~知らなきゃ損!やらなきゃ損!~/ふるさと納税とは(初心者向け)
PRしくみ・上限額・手続きを
やさしく解説
※控除上限額の範囲内で手続きをした場合。確定申告が不要なのはワンストップ特例の条件に合う方 ※写真はイメージです
ふるさと納税サイトの選び方
ふるさと納税サイト8つを比べるふるなび・さとふる・楽天・Amazonなどふるさと納税は、選んだ自治体に寄付すると、2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除される制度です。このページでは、はじめての方が知っておきたいことを順番に説明し、最後にふるさと納税サイトの選び方を紹介します。
しくみふるさと納税は、自分で選んだ自治体(都道府県・市区町村)に寄付をする制度です。寄付した金額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から原則として全額控除されます(控除される金額には上限があります)。
寄付先は生まれ故郷でなくてもかまいません。お世話になった地域や応援したい地域など、全国のどの自治体にも寄付できます。多くの自治体は、寄付のお礼として地域の特産品などの「返礼品」を送っています。
ポイント:税金が「なくなる」わけではありません
総務省は、ふるさと納税を「住所地へ納税する住民税を実質的に移転する効果がある仕組み」と説明しています。本来お住まいの自治体に納める税金の一部を、自分で選んだ自治体への寄付に回すイメージです。
例:30,000円を寄付した場合
寄付 30,000円- 2,000円= 28,000円が控除
総務省の説明の例(年収700万円の給与所得者で、扶養家族が配偶者のみの場合)。控除上限額の範囲内で、手続きをした場合です。
自己負担の2,000円は、寄付1回ごとではなく1年間(1月〜12月)の寄付の合計に対してかかります。上限額の範囲内なら、何か所に分けて寄付しても、負担は合わせて2,000円です。
「寄付額−2,000円」は、次の3つに分かれて差し引かれます。所得税は所得控除(税金のもとになる所得が減る)、住民税は税額控除(税金そのものから差し引く)です。
| どこから | 差し引かれる額 |
|---|---|
| 所得税所得控除 | (寄付額−2,000円)×所得税の税率 |
| 住民税(基本分)税額控除 | (寄付額−2,000円)×10% |
| 住民税(特例分)税額控除 | (寄付額−2,000円)×(100%−10%−所得税の税率) 住民税の所得割額の2割が限度 |
この3つを合わせると「寄付額−2,000円」の全額になります。特例分が住民税の所得割額の2割を超えると全額は控除されず、自己負担が2,000円より多くなります。これが「上限額」です。所得税の税率には、2037年(令和19年)までの寄付は復興特別所得税が加わります。出典:総務省「税金の控除について」「ふるさと納税制度について」。
寄付するサイトを選びたい方へ
ふるさと納税サイト8つを比べるふるなび・さとふる・楽天・Amazonなど
上限額寄付そのものに金額の決まりはありませんが、控除を受けられる金額には上限があります。上限は収入や家族構成、ほかに受けている控除によって人それぞれです。上限を超えて寄付した分は、自己負担になります。
下の表は、ふるなびが公開している「控除上限額の目安早見表」から一部を抜き出したものです(給与収入は寄付する本人のもの)。
| 給与収入 | 独身又は共働き | 夫婦 | 夫婦+子1人(高校生) |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 11,000円 |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 25,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 40,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 60,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 78,000円 |
| 800万円 | 129,000円 | 120,000円 | 110,000円 |
| 1,000万円 | 180,000円 | 171,000円 | 157,000円 |
年収2,500万円まで・家族構成7種類の全部の表は年収別の上限額の早見表へ。
上限額はその年(1月〜12月)の収入で決まります
年の途中で収入が減りそうなときは、少なめに見積もっておくと安心です。正確な金額は、お住まいの市区町村の住民税の担当部署で確かめられます。ふるなびの公式サイトでは、給与収入などを入れて目安を計算できる「控除上限額シミュレーション」も使えます。
上のしくみから、2,000円を除いた全額が控除される寄付額(上限額)の目安は、次の式で出せます。
上限額の目安 = 住民税の所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税の税率 × 1.021)+ 2,000円
「× 1.021」は復興特別所得税の分です。
上限額が下がることがあるケース
シミュレーションを使うときは、会社員なら年末に勤務先から渡される「源泉徴収票」を手元に用意すると入力しやすくなります。給与収入は源泉徴収票の「支払金額」の欄です。かんたん版は給与収入と家族構成だけで計算でき、くわしい版は社会保険料などの控除も入れて計算します。
上限額のシミュレーションがあるサイトを比べる
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返礼品返礼品には、お肉・お米・魚介・果物などの食べ物のほか、日用品や家電、旅行で使えるものもあります。はじめての方は、次の考え方で選ぶと失敗しにくくなります。
お米やトイレットペーパーなど、どうせ買うものを返礼品にすると、家計のやりくりに組み込みやすくなります。
返礼品が届く時期は自治体によって異なります。冷凍品は量が多いこともあるので、冷凍庫の空きも確かめておきましょう。
子育て・災害支援・まちづくりなど、寄付金の使い道を選べる自治体もあります。応援したい取り組みから選ぶのも一つの方法です。
返礼品は税法上「一時所得」にあたります。一時所得は、年間50万円を超える場合に、超えた額が課税の対象になります(総務省「よくある質問」より)。
手続き寄付をしただけでは、税金は控除されません。「ワンストップ特例」の申請か「確定申告」のどちらかが必要です。
| ワンストップ特例 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| 使える人 | 確定申告をしなくてよい給与所得者(会社員など)で、1年間の寄付先が5自治体以内の方 | だれでも(左の条件に当てはまらない方は、こちら) |
| やること | 寄付ごとに、寄付先の自治体へ申請書と本人確認書類を出す(郵送、または対応している自治体ならスマホでオンライン申請) | 税務署へ確定申告をする(寄附金受領証明書が必要) |
| 期限 | 寄付した翌年の1月10日必着 | 寄付した翌年の2月16日〜3月15日 |
| 控除のされ方 | 翌年度の住民税から全額 | その年の所得税からの還付と、翌年度の住民税からの控除 |
くわしい手順はワンストップ特例の書き方と確定申告のやり方、住宅ローン控除・医療費控除を受ける人は控除の併用へ。
オンライン申請に対応したサイトを比べる
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注意| やること | 期限 |
|---|---|
| その年の分の寄付 | 12月31日まで(寄付した年の1月〜12月の分として扱われます) |
| ワンストップ特例の申請 | 寄付した翌年の1月10日必着 |
| 確定申告 | 寄付した翌年の2月16日〜3月15日(土日祝日などで変わることがあります) |
出典:総務省「よくある質問」「ふるさと納税の流れ」、平成31年総務省告示第179号、ふるなび「ワンストップ特例制度とは?」。
ふるなび運営:株式会社アイモバイル
ふるなびは、応援したい自治体や返礼品を探して、そのまま寄付を申し込める「ふるさと納税サイト」です。
契約自治体数は1,587、掲載返礼品数は73万点以上です。
自治体数は2026年7月1日時点(アイモバイルの発表)、返礼品数は2025年9月時点給与収入と配偶者の有無だけで計算できる「簡易シミュレーション」と、保険料や控除も入れる「本格シミュレーション」があります。
ふるなびマネーのほか、PayPayなどの電子決済も使えます。
ふるなび会員なら、寄付から控除の申請までアプリの中で進められます。
ワンストップ特例のオンライン申請は、対応している自治体に限ります出典:ふるなび公式サイト(2026年11月18日確認)
ほかのサイトとも比べてみましょう
ふるさと納税サイト8つを比べるふるなび・さとふる・楽天・Amazonなど| いつから | 変わること | ふつうの人への影響 |
|---|---|---|
| 2025年10月 | ふるさと納税サイトが寄付にポイントを付けることが禁止されました | サイトをポイントの還元率で選べなくなりました |
| 2026年の指定から段階的に | 寄付金のうち自治体が事業に使える割合を60%以上にし、使い道を公表します(2026年52.5%→2029年60%) | 寄付する側の手続きや控除は変わりません |
| 2027年の寄付から | 住民税の特例分の控除に193万円の上限ができます(給与収入1億円相当の人が438万円を寄付した場合の額) | 上限にかかるのは、給与収入が1億円前後を超える人です。多くの人には関係ありません |
出典:総務省「ふるさと納税について(指定基準に係る告示改正)」(令和8年3月24日)、楽天ふるさと納税の案内(ポイント付与のルール変更)。193万円の上限は令和9年(2027年)の寄付分から適用されます。寄付額そのものに上限はありません。
ふるさと納税は、どのサイトから寄付しても、控除のしくみや上限額は同じです。サイトによって違うのは、掲載している自治体や返礼品、支払い方法、使える機能などです。
ふるさと納税サイト8つの特徴を比べるはい、できます。お世話になった地域や応援したい地域など、全国のどの自治体にも寄付できます。
寄付できる自治体の数や回数に制限はありません。自己負担の2,000円は1回ごとではなく、1年間(1月〜12月)の寄付の合計に対してかかります。ただし、ワンストップ特例を使えるのは寄付先が5自治体以内の場合です。
確定申告をした場合は、寄付した年の所得税からの還付と、翌年度の住民税の減額で控除されます。ワンストップ特例の場合は所得税からの控除はなく、その分も含めて翌年度の住民税が減額されます。
控除を受けられるのは、所得税や住民税を納めている本人です。控除を受けるには、その本人が本人の名義で寄付をする必要があります。
寄付した翌年の1月1日までに名前や住所などが変わった場合は、1月10日までに、申請書を出した自治体へ「申請事項変更届出書」と変更後の本人確認書類を出します(ふるなび「ワンストップ特例制度とは?」より)。
寄付でき、控除の対象にもなります。ただし、総務省の基準で、自治体は住民に返礼品を送れないことになっています。
2027年(令和9年)の寄付分から、住民税の特例分の控除に193万円の上限ができます。給与収入が1億円前後を超える人が対象で、多くの人には関係ありません(総務省の資料より)。
具体的な上限額の計算は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署で確かめられます(総務省「よくある質問」より)。早見表やシミュレーションの金額は目安です。
自分に合うふるさと納税サイトを選ぶ
ふるさと納税サイト8つを比べるふるなび・さとふる・楽天・Amazonなど制度の説明は、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」の掲載内容(2026年11月18日確認)をもとにしています。制度は変わることがあるため、最新の情報は総務省・各自治体のサイトでご確認ください。